裁判関係の「新しい手話」作成…京都新聞記事から
1月19日付京都新聞夕刊トップに「裁判員・手話でも安心」との見出しで、裁判でよく使われる法廷用語の新しい手話を65表現作成した記事が載っていました。
「法廷やりとりひと目で」「"論告"や"殺意" 65語新たに確定」とのサブタイトルで、日本手話研究所の高田英一所長が「検察官」の手話表現をしている写真も付いています。ちなみにその左側の記事は、アメリカ大統領・オバマ氏の就任祝賀行事のレポート。関係者の間では「高田さんが、オバマに勝った!!」とか…。
以下、記事を紹介します。
5月からスタートする裁判員制度を前に、日本手話研究所(京都市右京区)が、裁判でよく使われる法廷用語に対応した全国共通の65の標準手話を決定した。裁判員に選ばれた聴覚障害者やサポートする手話通訳者に安心して司法参加してもらうためで、全国で行われる手話の研修会などで周知、普及を目指す。
研究会内で全国の手話通訳者や言語学の専門家らがつくる「標準手話確定普及委員会」が、昨年8月から法廷用語の手話化を検討してきた。難解な法廷用語を平易な言葉で説明した日本弁護士連合会のプロジェクトチームの報告書から選んだ54単語と、それ以外にも法廷でよく使われる11語について審議し、同12月に新しい手話を確定させた。
「論告」や「情状酌量」「殺意」などこれまで手話化されていなかった単語を創作したほか、すでにある手話でも別の言葉と混同したり、意味が伝わりにくいものは改変した。
例えば「検察官」。従来は親指と人さし指で作った輪を額に当てる「警察」の手話の後に、「調べる」の手話を組み合わせて表現していたが、「取り調べ」と誤解されかねないとして、「調べる」の手の形を額に当て、親指を立てる「官」を加えて表すことにした。
「逮捕」と「提出」の手話を合わせて示していた「起訴」は、それを誰が行うのか分かりにくいとして、「検察官」と片手で書類を出すしぐさを組み合わせた手話に変えた。
同研究所の高田英一所長(71)は「短期間の審理が予定される裁判員裁判では、迅速かつ正確に言葉の意味を伝える必要があり、一目で意味が分かる手話を心掛けた。新しい手話で聴覚障害者の裁判に対する関心が高まってほしい」と話す。
法廷用語の手話は、同研究所の「新しい手話の動画サイト」(http://www.newsigns.jp/date)で順次公開する。
2009年1月現在の全市+東京23区の計806カ所の手話表現を一挙掲載しています。
パンフレットというよりA4横80ページのガイドブックで「連載編」「解説編」「資料編」の3部からなり、写真資料を満載しています。発行は福祉新聞社。

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